中小の事業継承! 余波

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新型コロナウイルスで大分県内の中小企業の「事業継承」も余波を受けています。仲介する県事業引継ぎ支援センターによると、本年度上半期(4~9月)の会社売却の相談件数は前年同年期に比べ大幅に減った。売買が破綻や延期になる例もありました。資金繰りへの対応や業績悪化が要因とみられます。一方で買収希望の相談は増えており、企業体力によって明暗が分かれる形になっています。

新型コロナ

県事業引継ぎ支援センターによると、中小企業経営者から4~9月に寄せられた第三者への売却相談は飲食、宿泊、卸売、小売といった業種を中心に36件。前年期に比べて19件減っています。なかっでも4月→6件、5月→2件、6月→4件と外出自粛が呼びかけられた期間は特に少なく、20件の減。

経営者がコロナ禍の資金繰りに忙殺され、「事業継承を考える余裕がなかったのだろう」と同センターは説明しています。
金融機関や商工団体も新型コロナ関連融資などの対応に追われ、紹介件数は半分ほどに減っています。
ほぼ決まっていた売買の案件が中止や延期になったケースもあります。飲食業や宿泊業の売却は1件が破談、3件が先送りになっています。いずれも買い手企業の業績が悪化したことが理由と説明します。

経済の冷え込みをチャンスと捉える動きもあります。買収希望の相談は72件と前年同期を5件上回った。新規事業や異業種に参入するのに「以前の相場より少ない投資額で買い取れる」との思惑もあるとみられます。
もともと経営者の高齢化や後継者不在が課題だったところにコロナ禍が直撃し、廃業する中小事業者は増えています。信用調査・東京商工リサーチ大分支店の調べでは、1~8月に県内の企業が休廃業・解散したのは353件と前年同期の約1、7倍に増え、加速する恐れもあります。

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