時短営業協力金60万円～コロナ対策、飲食店向け

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として営業時間を短縮した店舗に「協力金」として月最大60万円を給付すると発表しました。政府が財源の８割を都道府県に交付し、各自治体を通じて接待を伴う飲食店などに近日中に支給します。

対象となるのは、都道府県知事が特別措置法24条９項に基づきエリアや業種を限った営業時間の短縮要請を出す場合になります。
営業時間などの基準は各自治体が設定します。コロナ担当の西村康稔経済財政・再生相が知事と協議し、各自治体の感染状況をみて国の支援が必要と認めれば交付します。

支給する協力金の額は自治体が決めます。国が支援するのは１店舗最大で１日２万円、30日までの協力金の８割まで。残りは都道府県が拠出します。国が支援する店舗数は各都道府県にある飲食店の2割までとなります。

国が資金支援をすることで、感染が広がる自治体が営業自粛を求めるケースが増えそうです。