時短営業に財政支援「イート」4人以下要請

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菅義偉首相は16日午後、官邸で開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染予防のため自治体が飲食店などに営業時間の短縮を要請する場合、国が財政支援する方針を表明しました。1カ月当たり20万~30万円の給付を想定し、地方創生臨時交付金から500億円の枠を活用します。飲食業界の支援策「GOTOイート」に関し、一定人数以上での飲食を対象外とするよう各都道府県知事に検討を要請する考えも示しました。

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