新型コロナウイルス感染拡大で受診控え顕著

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病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた入院や外来、調剤などの概算医療費が今年5月は前年同月比で11.9%減りました。厚生労働省が4~6月分のデータを公表しました。

4月は8.8%減で、5月に減り幅が最大となり、新型コロナウイルス感染拡大を受けて全国で非常事態宣言が出されて、受診控えが起きたためと指摘されています。

6月は2.4%減まで縮小しています。しかし、小児科や耳鼻科の6月の外来医療費は3割減で、子どもの受診控えさせる傾向が続いています。必要な医療が受けられていない恐れもあります。

首都圏など都市部ほど影響が長引いており、診療科や地域で状況が違う実態が浮かんでいます。

厚生省は3~7月の全国の患者数の推移も公表しており、5月は前年同月に比べ20.2%も減少しましたが、6月、7月はそれぞれ9.6%減となり、回復の兆しがみられています。

1人当たりにかかった医療費を年代別でみると、未就学児では4月32.1%減、5月33.8%減、6月22.9%減と、受診控えが顕著となっています。外来医療費の都道府県別では、5月に減少幅が最も大きかったのは東京都の19.5%ととなっています。

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