【官民5行方針】ANAに4千億円融資! コロナ禍、基礎強化!!

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三井住友銀行など大手4銀行と、政府系の日本政策投資銀行は、全日本空輸の親会社であるANAホールディングスに対し、返済を後回しにできる「劣後ローン」で計4千億円融資する方針を固めました。

劣後ローンの一部は資本とみなされるため、ANAの財務強化につながります。
新型コロナウイルスによる航空需要はの低迷は長期化が避けられず、官民の金融機関が足並みをそろえてANAの経営を支えていきます。

主力行の三井住友銀行と政投銀がそれぞれ1300億円、みずほ銀行が600億円、三菱UFJ銀行が500億円、三井住友信託銀行が300億円を貸し出す方向です。5銀行は月内にもANAと契約します。

4000億円のうち約2千億がANAの資本に認定される見通しです。劣後ローンは、返済の優先順位が低い代わりに金利が通常の融資よりも高くなります。

また、ANAは年内にも2千億円規模の公募増資を実行する予定です。

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