協力金、国が8割負担~時短営業で政府方針

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政府は17日、新型コロナウイルス感染防止のため、自治体が飲食店などに営業時間の短縮を要請する場合は国の財政支援を発表しました。自治体が支給する協力金の8割分を国が負担することを原則とし、今月1日以降の要請に適応します。

地方創生臨時交付金の500億円の枠を活用します。
自治体が支給する協力金の額や、時短の事情によって異なります。
政府は自治体の支給が1店舗当たり最大で1日2万円、30日間と見込んでいます。自治体がエリアを絞って要請する事を前提とし、交付金による支援対策の店舗数には一定の上限も設けます。

西村康稔経済再生担当相は17日の記者会見で、交付にむけた手続きを急ぎ、自治体に「できるだけ早く通知したい」と述べました。

協力金はホストクラブなどの接待を伴う飲食店や居酒屋に支払われます。自治体への交付額は、要請に9割の店舗が応じることを想定して算定します。

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