21都道県が医療支援策~インフル同時流行

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型コロナ】
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、国が新たに打ち出した身近なかかりつけ医らによる検査、診療体制を整える、大分など21都道県が補助金など独自の支援策を策定していることがわかりました。
国は都道府県に10月中の体制整備を求めていますが、感染拡大や風評被害を懸念する医療機関が多く、都道府県が協力を取り付けるのに苦心している実態が浮かんでいます。
青森、秋田、福島、群馬、大阪の5府県は10月中の整備は困難としています。
同時流行による発熱患者の急増を見据え、国は9月、保健所中心だった従来の方針を転換。都道府県に、10月中に地域の実情に応じ、かかりつけ医などの医療機関を確保し、「診療・検査医療機関」に指定するよう申請しました。

調査は10月中旬に実施しました。必要な診療・検査医療機関を「既に確保」「確保見込み」は大分を含む33都道県。一方、「10月中の確保は困難」とした5府県は「賛同する医療機関が少ない」「段階的に拡充予定」を理由に挙げています。9府県は無回答でした。

医療機関への独自支援を行うのは新潟、兵庫、大分、鹿児島など21都道県。主な内容はコロナ患者の診療に当たる医療従事者への手当を補助、マスクや防護服の支給です。
患者を受け入れるに当たり、医療現場の課題は「風評被害」と「通常の診療への影響」が最も多く、「患者の導線の区別など感染防止対策」が続きました。

診療・検査医療機関を指定後、「名称を公表する予定はない」が23県とほぼ半数を占めました。理由は「患者殺到など混乱を防ぐ」「風評被害が起きる」が目立ちました。
「全て公表」は埼玉と高知のみ、「一部公表」は大分など9府県、「未定」は13都道府県。同時流行に向けた国の体制整備方針には、15県が「不満」「どちらかというと不満」と回答しています。

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